経済産業省は15日、東日本を中心に河川氾濫などの甚大な被害をもたらした台風19号に関し、被災した13都県の中小企業・小規模事業者対策を行うと発表した。各地に特別相談窓口を設けるほか、災害復旧貸付やセーフティネット保証なども実施して被災企業を支援する。

対象となる岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡の13都県に特別相談窓口を設置。日本政策金融公庫と商工組合中央金庫が、運転資金や設備資金を融資する災害復旧貸付を行う。

災害影響で売上高などが減少している企業に対しては、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証4号を適用。日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会に対しては被災企業の既往債務の返済条件緩和などを要請する。

小規模企業共済契約者に対しては中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利の災害時貸付を適用する。具体的な対策内容は同省のウェブサイト（https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015010/20191015010.html）で確認できる。