東京地区の薄板扱い筋の間に価格引き上げ気配が強まってきた。店売り市場の荷動き低迷などもあって値上げに向け足並みが完全にそろっているわけではないが、コイルセンターや流通業者の一部は輸入母材の値上がり、市況停滞によって月次ベースで赤字を余儀なくされるケースがあるうえ、来年度の原材料価格の大幅上昇を背景にした高炉メーカーの値上げも見込まれるためだ。コイルセンターや流通業者の危機感は強く、今後、値上げムードが高まることが予想される。

　世界の鉄鋼業界が、インドネシア・バリ島で開かれた国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ13）で、京都議定書後の地球温暖化防止に対する取り組みとして、産業ごとに世界共通の環境・省エネ技術基盤を持ったもの同士が連携する「グローバル・セクトラル・アプローチ」を提唱した。

　10月にドイツ・ベルリンで開かれた国際鉄鋼協会（ＩＩＳＩ）の年次総会で、世界鉄鋼業として採用を決めた「グローバル・セクトラル・アプローチ」の有効性をＣＯＰ13の場で示し、新たな排出抑制策の中に同手法を取り入れることを提唱したもの。

　三井物産鋼材販売西日本（本社＝北九州市若松区、色川史郎社長）は14日、広島県福山市に鋼材倉庫を建設すると発表した。投資額は約７億円。形鋼類をメーンに在庫する。当面は在庫機能だけだが、加工設備などは「今後の検討課題」（色川社長）としている。同社は本年１月に発足したが、新会社として今回が最初の大型投資案件となる。

　産構審・中環審の第29回合同会合では、日本鉄鋼連盟の馬田一会長（ＪＦＥスチール社長）と、日本経団連の関澤秀哲・環境安全委員会委員（新日本製鉄副社長）の意見書も示された。馬田会長は環境税、国内排出量取引制度について反対意見を述べ、鉄鋼業にとって過大な負担とし、エネルギー効率の低い海外への生産がシフトする炭素リーケージを招くと懸念を表明。その上でセクター別アプローチを最善の策と唱えた。

　一方、関澤委員は京都議定書第一約束期間を控え、環境税、国内排出量取引の議論は時間的ゆとりもないとし、日本が世界をリードできる確実性のある技術を基軸とした具体施策の推進を要望した。

　特殊鋼流通大手のウメトク（本社＝大阪市北区茶屋町３―７、福嶋正彦社長）はこのほど、北海道と大阪の２地区で新事業拠点を開設した。

　11月６日付で北海道苫小牧市に熱処理・機械加工、鋼材センターを併設した新苫小牧事業所を、今月５日には大阪府摂津市に大阪地区で点在する事業拠点を移転・集約した新物流拠点をそれぞれオープン。事業体制の見直しにより合理化・短納期化を促進し、両地区における一層の販路拡充を図る。