住 友金属鉱山の社長に就任した福島孝一氏は13日、同社の「企業再生計画」を発表した。同社長によるとＪＣＯ事故の反省を踏まえて住友の企業理念を再確認し、企業体質の強化として「経営資源を資源・金属事業と電子材料事業集中し、急成長が期待される機能材部門を独立事業部とする」としている。

　このため金属事業では(1)金は２００４年からのストンボーイ金鉱山操業開始、２００３年完成の貴金属精製新プロセスの導入(2)ニッケル生産能力年８万５０００トン（現行５万５０００トン）オーストラリアへのニッケル鉱山プロジェクトと太平洋圏でのラテライト鉱Ｈパルへの参加(3)銅では、海外優良鉱山への参画、東予製錬所年40万トン（現行23万トン）、中国の金隆製錬所15万トン（同10万トン）への能力拡大(4)亜鉛は海外亜鉛鉱山・製錬への参画――などを実施して連結ＲＯＡを２００３年に５％以上、自己資本比率を連結で40％以上にしていくとの方針を発表した。

　この計画は、企業理念の再確認と徹底、企業体質の強化、企業風土の改革の３つの観点から、経営の大転換を図るもの。そしてＩＳＯ１４０００の全社的導入を図ることで、安全管理の徹底を行う。

　組織の再編では、金属事業本部から機能材料部門を分離して「機能材料事業部（仮称）」とする。金属加工事業部、電子部品事業部、住宅・建材事業部を廃止する。

　将来性のない事業、強みのない分野、コアビジネス以外は、原則として撤退売却する。関係会社を94社から２００２年３月末までに70社以内にする。

　金は、ストンボーイは２００４年から年12トンの生産を行う。ニッケルでは地金の生産能力を現在の年３万６０００トンから６万トンへ、フェロニッケルを同１万９０００トンから同２万５０００トンに引き上げる。

都 内の伸銅品問屋でエアコン向け中径サイズの黄銅棒を「奪い合う」ケースが起きている。シーズンインを控えたエアコンメーカーが、今春から「集中生産方式」を徹底化しているため、関連部品メーカーなどエンドユーザーに対する黄銅棒市場に供給余力がなくなっていることが主因。人員削減を含めた一連のリストラで足元の生産能力がピーク時の20％も大幅にダウンした黄銅棒メーカーは、瞬間的であっても特定のサイズに受注が集中すると、伸銅品問屋に十分に供給し切れなくなっているようだ。

　関東地区の黄銅棒メーカーや都内の大手、中堅伸銅品問屋によると、需給がひっ迫しているサイズは直径20ミリを中心に下10ミリ、上32ミリ程度の範囲。特に20ミリ前後の６角が最も玉薄化している。このため大手問屋が２、３次問屋に納入したこれらの玉について、ユーザーから急に納期を迫られたため「買い戻す」ケースもあった。ただ、２、３次問屋にしても全部の玉を１次問屋に「売り戻す」わけにはいかないようで、「仕方なく半分程度の玉を融通せざるを得なかった」という。

　最近の黄銅棒需要は中径サイズを中心にエアコン向けのほか、情報通信関連、ガス機器、一部水栓金具、自動車などで堅調に推移している。

　また、月別の黄銅棒生産数量は95年６月に３万トンの大台を超える過去最高を記録したが、昨年は２万１０００トンに後退した。足元では２万２０００トンから２万４０００トン程度まで増産されているが、メーカーは「現在の人員構成では２万４０００トンがフルキャパ」とみており、供給能力はピーク時より20％ほど減少している。

２ 月のニッケル受け払い実績がまとまった。それによると、フェロニッケルの国内販売量は前年同月比９・２％増の４１３２トンと３カ月ぶりに４０００トン台に乗せ、ニッケル地金は同30％増の３３２０トンと大幅に増加した。

　【フェロニッケル】
　生産は前年同月に比べ17・８％増の５１８７トン。国内販売は増加傾向を続けている。輸出は２１１７トンと２０００トン台を維持している。在庫は３０００トンを割り込む低水準となった。

　【ニッケル地金】
　生産は前年同月に比べ46・７％増の３００７トンで、住友金属鉱山の生産が順調なため３０００トン台を維持。販売は電子材、燃料電池などの需要好調により高水準。このため在庫は一段と減少し、荷繰りがきつくなっている。

三 井金属は13日、果実の糖度を非破壊で測定できる卓上型非破壊糖度センサー「ブリックスキャン」をイトーヨーカ堂の協力を得て開発したと発表した。９月から発売する。価格は１９８万円、初年度１００台の販売を見込んでいる。

　同杜は、農協などの果実選果場で使用する大型非破壊糖度センサーを89年に世界で初めて開発、青果物の内部品質による選別という新しい手法を農業分野に普及した。果実の糖分は近赤外線の中の特定の波長を吸収する性質があり、糖が高いと吸収量も大きくなるので糖度を測定できる。

　同センサーは果実にハロゲンランプ光を照射し、果実を透過した光に含まれる特定の近赤外線を検出し糖度を測定する。測定対象は開発当初の桃から、りんご、梨、蜜柑やトマトなどに広げ、農協など約60カ所の選果場に４００台余りを納入している。

　糖度センサーによる選果がもっとも進んでいる蜜柑への普及率は約40％、果実全体では10％以下にとどまる。同杜は糖度センサーの低価格化とともに、流通分野でも使用できる小型機の開発を図った。

　イトーヨーカ堂は、糖度センサーによる選果を生産地から調達していたが、センサーによる選果を実施していない果実との品質のばらつきを抑えるため、仕入れ段階で簡便かつ非破壊で糖度測定できるセンサーを求めていた。

　新製品は、りんご、梨、桃などを対象とし、りんごは蜜量や内部の変色も検出できる機能が付いている。用途は量販店、青果物専門店、仲卸業者における受け入れ検査、個人農家での品質検査や個別販売時の選果など幅広い。

　今月18日から日本コンベンションセンター（幕張メッセ）で開催される第９回国際園芸技術展に同製品を出展する。

サ ンエツ金属は、住友金属鉱山伸銅大阪事業所の生産品（月間ベース黄銅線７００トン、黄銅棒１００トン）を、サンエツ金属へ集約化するため、住友金属鉱山伸銅大阪事業所の黄銅線ループロライン１号機の移設工事を４月初めに開始するなど、住友金属鉱山伸銅との営業譲渡や業務提携具体化を本格化している。

　さらに９月までにループロライン２号機や黄銅細棒１ラインなどの設備の移設工事を完了、10月以降の下期において生産移管分の本格生産を開始する。

　これによりサンエツ金属の生産は月間５０００トン（黄銅棒４０００トン、黄銅線９００トン、黄銅管１００トン）の安定生産体制が固まり、13年３月期決算での黒字化、最低10％の復配計画に大きく寄与するものと見込まれる。同社は昨年から経費削減、歩留りと品質の改善など内部努力を推進する一方、営業面からの収益環境改善に対しても積極的な姿勢を打ち出している。

　伸銅品全般の需要回復基調も重なり、平成12年３月期決算の経常損失額は、当初予想の１億４０００万円から大幅に改善されることが確実な状況にある。今年１―３月期においては、実質黒字が見込めるまでに好転しており、独自路線でも黒字化が進んでいる。

　４月から本格化した住友金属鉱山伸銅の設備移設、営業譲渡や業務提携―など（黄銅線７００トンのうち２５０トンはＯＥＭ生産）に関する計画が順調に推移すれば、今年以降における同社の経営は黒字体質が定着する。

　サンエツ金属の尾島徳昭社長は「生産設備の移設や転籍・出向を含めた32人の人員受け入れなどに全力で取り組んでいる。住友金属鉱山伸銅大阪事業所の生産と技術の継承において万全を期している」と語った。

　従業員の受け入れに対しては、家族の入居が可能な18戸分のあるマンション１棟を本社の近くに購入するなど、細かい配慮を行っている。

　住友鉱山伸銅との業務提携でサンエツ金属が投資する金額は設備代金３億円、設備移設費１億４０００万円、営業権譲渡金２億円、社宅など住宅関連資金約８０００万円、総額で約７億円になる。またサンエツ金属は住友金属鉱山伸銅に対し50万株の第３者割り当て増資を行い約３億円の資金を得た。

　この結果、サンエツ金属の資本金は23億８７５０万円に増え、株主比率で１位がシーケー金属25・５％、２位が住友金属鉱山伸銅９・98％、３位が従業員持株会９・28％になった。

　今回の業務提携を機会にサンエツ金属は住友グループとの協力関係を強めるものとみられ、すでに銅、亜鉛などの原料購入で新たな取引関係が始まっている。

日 本鉛亜鉛需要研究会は13日、亜鉛ダイカスト年間大会、鉛イメージの改善などを柱とした２０００年度事業計画を発表した。

　亜鉛めっき部門は、11月21日に東京・芝公園の機械振興会館で「亜鉛めっき年間大会」を溶融亜鉛鍍金協会、亜鉛鉄板会と共同で開催する。「さびを防ぐ」技術講演会は溶融亜鉛鍍金協会に全面的に移管する。めっき鋼研は官公庁・大学を中心としたＰＲおよび調査活動を実施する。

　また、溶融亜鉛鍍金協会が亜鉛めっき鉄筋の建設業界における認知を受けるための検討委員会（仮称）にオブザーバーとして参画し、情報・調査などをサポートする。亜鉛合金部門はＺＤＣｎｅｔホームページを開設するほか、亜鉛ダイカスト工場見学を実施。

　一方、鉛部門は鉛フリー化が進んでいるため、リサイクル可能な鉛製品に焦点を絞り、需要振興を図る。このため、全国鉛管板工業協同組合の製品部会・技術部会に参画し、遮音・防振用としての「ライニング板・シート」の開発を実施する。遮音板委員会は２カ月に１回の割合で開催し、鉛に関する情報を調査する。

　また、電池工業会、日本電動車両協会との関係を深め、電気自動車用鉛蓄電池開発の動向も調査する。