ハ ンダ最大手の千住金属工業（本社=東京都足立区、資本金２億円、佐藤一策社長）は２日、松下電器産業と共同開発した鉛フリーハンダの特許権が成立したと発表した。同ハンダは錫―銀―銅の３元合金をベースにアンチモンを添加したもので鉛フリーハンダとして本命視されている。これまでの錫―鉛ハンダに比べて耐熱疲労特性やクリープ特性を向上させているのが特徴。近年、世界的に環境規制が強まっているが、同社ではライセンス供与などを実施していき、同ハンダの普及に全力を注ぐ方針だ。

　今回の特許は松下電器との共同出願。特許権の有効期限は２０２０年までの20年間。特許番号は今月中に決まる見通し。ハンダの成分は銀が３―５％、銅が０・５―３％、残りが錫。必要に応じてアンチモンを５％以下添加する。同合金の溶融温度はセ氏２１０―２３０度で、従来の錫―鉛ハンダに比べると同30度ほど高いのが欠点。ただし、アンチモンを添加することで耐熱疲労特性などを改善しており、高い信頼性を確保することに成功した。

　具体的には、高温と低温を交互に繰り返すサイクル試験を実施したところ、３００回目でのクラック（割れ目）発生数は錫―鉛ハンダが10個だったのに対して、錫―銀―銅ハンダは３個なのが確認された。また、クリープ特性や濡れ時間についても性能を向上、クリープ特性は常温で錫―鉛ハンダの３８４９倍を実現。濡れ時間については同２４０度以上の状況下で使用する場合、従来のハンダ材と同等の濡れスピードを確保しているという。

　同社は７年ほど前から鉛フリーハンダの研究を本格化、今回の３元合金についてはすでに「エコソルダーＭ31」として製造・販売している。製品の形状はボール、インゴット、線、ペーストなど各種ある。今後は同特許のライセンス供与を積極的に展開するとともに、ラインナップの充実化を図っていく考えだ。

　鉛フリーハンダの普及は地球環境アセスメントの重要課題として家電メーカーの対応が急務になっている。これまでは錫―鉛ハンダが一般的に用いられてきたが、鉛が人体に悪影響を及ぼす恐れがあるうえ、酸性雨による廃家電からの鉛溶出問題などがクローズアップされ、代替材料の開発が望まれていた。すでに欧州では２００４年の全廃を宣言しているほか、今年からは国内でもメーカー各社が鉛フリーハンダへの切り替えを進めている。

東 海アルミ箔（本社=横浜市、西島瑞毅社長）は31日開催の取締役会で、再建３カ年計画をまとめた。それによると、本社移転や50―55歳（対象者55人）の選択定年制導入などを通じ、年間４億円（２００３年３月期）のコスト削減を図る。これに、「エコスティック」などエコロジー対応新製品に力を入れることで、最終年度の２００３年３月期には、売上高１５０億円、経常利益４億円、当期利益４億円の達成を見込んでいる。

　再建計画の柱であるコスト削減については、人事制度の改定、生産性の向上、工場統廃合、本社移転などで３年後にトータル４億円改善させる。

　個別に見てみると、人事面では56歳以上の社員給与30％カット、選択定年制導入と希望者には別会社で一定率を減額して実質63歳まで雇用延長。さらに管理職の完全年俸制移行と、諸手当てについても全面的に見直す。

　生産性アップでは、蒲原・茅ケ崎両工場の生産工程見直しによる省力化で、２０００年度４０００万円、２００１年度９０００万円、２００２年度１億１０００万円のコスト削減を図る。

　子会社合理化では、東海箔加工の荻園第２工場を閉鎖し、茅ケ崎工場に集約する一方、東海アルミ箔北海道の合理化も推進し、年間６５００万円改善させる。

　また、本社移転では、初期費用３０００万円がかかるものの、年間それと同額のコスト削減が実現する。

　▽本社=横浜市西区北幸２―６―１日総第２ビル

　▽電話番号=０４５（３１３）８３１３

　▽移転予定日=３月６日

通 産省はこのほど、99年（暦年）のアルミ建材生産・出荷統計をまとめた。それによると、生産は前年比０・３％減の49万９０９１トンで、久しぶりに50万トンを割り込んだ。また、出荷も同１・１％減の51万５６６１トンとなり、低水準だった98年レベルをさらに下回る結果となった。

　昨年は住宅着工戸数が３年ぶりに増加したため、主力の木造住宅用サッシは緩やかながら回復。しかし、ビルの落ち込みに歯止めがかからないため、ビル用サッシはいぜん低迷状態を続けている。

　品種別に見てみると、昨年の木造住宅用サッシは、生産19万９６１３トン（同２・２％増）、出荷21万１５３３トン（同１・９％増）で、ともに96年以来３年ぶりに増加。

　一方、ビル用サッシは、生産15万１７２９トン（同５・８％減）、出荷15万４７１４トン（同５・９％減）と、いぜんマイナス基調が続く。

　アルミドアは、生産４万２５６１トン（同６・９％増）、出荷４万４２９３トン（同４・８％増）と、それぞれ３年ぶりに増加に転じた。

　また、アルミエクステリアは、生産10万５１８８トン（同０・８％増）、出荷10万５１２１トン（同１・７％減）と、出荷はマイナス傾向だが、生産は２年ぶりのプラスとなった。

日 本アルミニウム合金協会が２日発表した99暦年（１―12月）のアルミ二次地金・同合金地金の需給実績によると、生産は85万８０７２トンで前年比１・７％減、出荷は86万６３７４トンで同１・４％減となり、生産・出荷とも２年連続のマイナスとなった。長引く不況の影響で主力の自動車向け需要が伸び悩んだことを反映した。ただ、12月単月の生産実績が前年同月比３・３％増で２カ月連続のプラスとなるなど足元で需要回復の兆しが強まっている。

　99年の国内の自動車生産台数は９８９万５０００台で２年連続のマイナスとなるとともに、暦年ベースで20年ぶりに１０００万台を割り込んだ。アルミ二次合金の需要の８割を占める自動車の低迷が鋳物・ダイカスト向け需要の減少に拍車をかけた。また、アルミ缶の消費がペットボトルに奪われるなど板向けの需要も17％の大幅減となった。押出向けのビレットと鉄鋼向け脱酸剤などは前年比プラスとなったものの、やはり主力の鋳物・ダイカストの落ち込みが大きく響いた。

　ただ、足元では回復の兆しが強まっている。12月の需給実績は、生産が７万３１５７トンで前年同月比３・３％増、出荷が７万３６３７トンで同４・５％となり、生産・出荷ともに２カ月連続で前年実績を上回った。

　需要分野別の出荷内訳をみても、鋳物・ダイカスト向けがそれぞれ１・７％増、２・５％増とプラスを維持している。ＬＭＥ高と円安の影響で輸入地金が減少するとの見方もあり、先行きの需要に薄明かりが灯ってきた。

お う盛な電子材向け需要に対応仕切れないほど需給がひっ迫していることを背景にした大手伸銅板・条メーカーは１月、黄銅条の伸銅品問屋向けロール・マージン（加工費=ＲＭ）をトン当たり１万円値上げした。余勢を駆った板・条メーカーは２、３月に各１万円ずつ、都合３万円のＲＭの大幅底上げを狙っているが、流通サイドでは「エンドユーザーに転嫁仕切れない」ことをタテに「これ以上、とてものめるような状況ではない」と断るなどＲＭアップをめぐり製・販で対立している。

　板・条メーカーや都内の大手、中堅伸銅品問屋によると、黄銅条の納期は従来の１カ月ないしは１カ月半が２カ月以上に伸びるケースが増え、一部メーカーでは受注をストップしたところもあるようだ。ただ、流通としては玉を供給しなければエンドユーザーの生産ラインがストップしかねないなど、供給責任を果たすため仲間問屋から玉を相互融通してでも納期に間に合わせている、という。

　こうした需給逼迫を背景に板・条メーカーは１月、問屋向けＲＭについてトン当たり１万円値上げを強硬に迫り、問屋としても板・条メーカーからの供給が途絶えれば商売にならないとの判断を示し、これを受け入れざるを得なかったようだ。

　板・条メーカーは今回、ＲＭの改善についてかなり強腰で臨んでいるようで、電子材向け需要がかつてないほど活況を呈し、供給が追いつかないほどの受注状況を踏まえ、一気にＲＭアップを図る考え。こうした方針に則り、板・条メーカーは現在、問屋に対し２、３月に各１万円ずつのＲＭアップを要求している。

関 東地区の大手アルミ二次合金メーカー各社は１日、２月前半受け入れ分のアルミスクラップ購入価格を上物系でキロ５円、スソ物系で同３円ぞれぞれ引き上げる方針を固め、関係納入筋に通知した。指標となる新地金相場が円安を背景に続伸しているため。

　この結果、当面の二次合金メーカー購入価格（置き場・現金）は新切れ・印刷板で１４３―１４７円、63Ｓサッシで１４１―１４５円、一品合金で１２３―１２７円、ベースメタルで１３３―１３８円、機械鋳物で１０８―１１３円どころが一応のメドと推測される。

　国内新地金相場は円安傾向を反映し、98年９月以来の高値となるキロ２１８円（東京・商社出し値）まで上伸した。このため新塊相場に連動する新切れなど「上物系スクラップの値上げはやむなし」（大手合金メーカー役員）と判断した。ただ、ＡＤＣ12など製品販価の値上げ交渉が難航する中、「引き続き採算重視で挑みたい」（同）との姿勢を打ち出している。

フ ジメタル工業はこのほど、２月前半積みの減摩合金販売価格を改定した。それによると、錫の購入価格の値上がりを受けて一部の品種が上昇。上げ幅はキロ当たり５円となった。

　指標となるＬＭＥ錫相場の１月後半平均値はトン当たり現物５８８５ドルで前半より１００ドルほど下落している。ただ、為替が円安に振れたことから国内の錫価格は上昇。これに伴い、減摩合金販価も値を上げた。

　値上がりした品種は１種、２種、３種、４種、６種で、上げ幅はそれぞれ５円。