「財務・経営戦略を聞く」 ＪＦＥホールディングス 寺畑雅史副社長 上工程設備調整が不可避 経営資源の傾斜配分検討

――2020年3月期連結事業利益を450億円（前期2320億円）に下方修正した。期初の1800億円から1400億円、600億円、今回と３度目の下方修正となった。

「今回はジャパン・マリンユナイテッド（ＪＭＵ）が３６０億円の最終赤字予想を公表したため１６５億円の持分法投資損失見込みを織り込んだ。ＪＦＥ商事も国内グループ会社などの業績下振れによりセグメント利益予想を３２０億円から２９０億円に下方修正した。ＪＦＥエンジニアリングのセグメント利益は２３０億円、ＪＦＥスチールはゼロで、いずれも前回予想を据え置いた」

――通期事業利益は前期比１８７０億円の大幅減となるが、主因は鉄鋼事業。

「中国は景気対策効果で高水準の鉄鋼生産が続く一方、米中貿易摩擦などの影響で製造業分野の需要が低迷。世界の鉄鋼業は『原料高の製品安』という厳しい局面にさらされている。ヴァーレのブラジル鉄鉱石鉱山の事故によって急騰した鉄鉱石は、値段は戻しているものの８０―９０ドルの高値に張り付いたまま。需要サイドでは、自動車生産が中国で減速し、インド、タイも低調で、日本も消費増税影響から販売が減速している。東南アジアのホットコイル市況は昨年１１月に底を打ったが、国内需要が回復基調に入ったインドからの輸出が減少したためで、需要牽引型ではないため反転・上昇する勢いはない。加えて新型コロナウイルスが発生し、収束に向かう手掛かりさえ見えない状態にある。新年度を迎えるが、国内は東京オリンピック・パラリンピックが終了するまで建築分野の活動が停滞する。開催時は物流停滞による製造業への影響も想定される。東京五輪が終われば、国内の経済活動は巡航速度に戻るとされているが、中国経済次第では、製品や部品、素材の需給バランスが崩れて厳しい時代が続く。歴史的に見ても、さまざまな厳しい条件が重なり、これほどスプレッドが悪化するケースはなかった。社長の柿木が指摘している通り、このような状況が鉄鋼業のニューノーマル（新常態）かどうか見極める必要があり、そうだとすれば経営戦略の見直しを迫られる」



――単独粗鋼は前年度の２６３０万トンから２８００万トンへの回復を目指していたが。

「前年度後半に相次いだ高炉の操業トラブルは収まったものの需要が減少している。１００万トン規模の生産調整を実施するため本年度は２７００万トン程度にとどまる」

――原料高の製品安によるスプレッドの悪化が大きく響く。

「中国ミルは政府のインフラ・公共投資を背景に内需向けに増産を続けており鉄鉱石価格が高止まりする一方で、製造業向け需要減から鋼板類を中心にアジアをはじめとする市況は弱い状況が続いている」

――資材費なども上昇が続いている。

「資材・物流・外注費などが１５０億円のコストアップとなる。製造基盤整備に関わる償却費の増加、グループ会社の損益悪化なども３７０億円ある。２３０億円のコスト削減、前年度の災害影響など一過性損失の戻り２２０億円で４５０億円の効果を見込むが、鉄鋼は連結で１６１０億円の減益となる」

――鉄鋼は２００３年４月の発足以来、初めて連結セグメント利益がゼロとなる。一過性要因を除いた実力ベースの利益は。

「鉄鋼は棚卸資産評価差２３０億円、原料キャリーオーバー５０億円、為替差３０億円を加えた３１０億円が実力とみている。ホールディングスは事業利益予想が４５０億円なので実力は７６０億円となる。前期は鉄鋼が１２４３億円、ホールディングスが１９５０億円だったので、それぞれ９３０億円、１１９０億円の大幅減益となる」



――鉄鋼はグループ会社が６００億円から７００億円の利益を稼いできた。

「国内の関係会社は例年並みだが、インドのＪＳＷ、米国のＣＳＩが減益となったので、規模は少し縮小している」

――鉄鋼事業の単独経常利益は６００億円規模の赤字となる見込み。

「グループ会社の利益に見合う規模の赤字で、鉄鋼単独では大幅な赤字となる」

――自動車などひも付き分野の価格交渉は。

「諸物価コストアップ分を含めて未達分の値上げ交渉を続けており、一定の理解は得ている。ただし収益低迷が続いており、持続的成長を可能とする価格水準には達していない。ハイテン鋼板などの新商品、難製造材の生産が増えており、製品の付加価値を認めて頂き価格に反映する活動も継続して行う必要がある」

――鉄鋼事業の収益改善策の一環として、設備の選択と集中を推し進める。

「まず生産集約による事業競争力の強化に着手する。薄板事業では、東日本製鉄所京浜地区の冷延・表面処理鋼板を製造する冷間タンデム圧延機、第３溶融亜鉛めっき鋼板ライン（ＣＧＬ）を３月末に休止する。薄板建材の製造設備で、東日本製鉄所千葉地区、西日本製鉄所福山・倉敷両地区の生産能力を引き上げてきており、供給力は維持し、４月以降、各所に振り分けていく」

――缶用鋼板事業では千葉地区の設備を休止する。

「ブリキ・ティンフリーは、国内需要が減り、世界的にも競争が激化しており、一層の環境悪化も想定される。千葉の冷間タンデム圧延機、連続焼鈍ライン、ティンフリーラインなど冷間圧延以降の缶用製造設備を２２年度をめどに休止。缶用鋼板の生産をすべて福山地区に集約する」

――一方で倉敷地区の電磁鋼板は設備を増強する。

「自動車のモーターコア用の伸びる需要を捕捉する。投資金額など詳細は明らかにできないが、２３年度をめどに高性能の無方向性電磁鋼板の供給力を２倍程度に引き上げる」

――方向性も供給不足が見込まれる。

「方向性電磁鋼板についても能力増強を検討している」



――中国の海南海宇は事業を清算したが、福建中日達、統一実業との合弁事業、タイティンプレート、ペルスティマなどは。

「海外については、収益性・市場性を考慮したポートフォーリオを志向していく」

――第６次中期経営計画（１８―２０年度）において、国内は西日本製鉄所を中心に能力増強・パフォーマンスの最大化を図る方針を打ち出している。東日本から西日本に設備を集約していく印象だが。

「製造実力強靭化に向けて東西製鉄所のコークス炉、焼結機を更新してきた。倉敷地区では第７連続鋳造設備が２０年度下期に操業を開始し、２１年度には第４高炉を改修、２３年度をめどに電磁鋼板の能力も増強する。一方、千葉地区も自動車鋼板拠点と位置付け、福山の超ハイテン鋼板技術を横展開する。ＣＧＬを改造して超ハイテン鋼板の東西供給体制を整備する。京浜地区についても高耐食性鋼板、特殊鋼鋼板の生産を継続する。第４ＣＧＬで『エコガルNEO』の生産継続し、ハイカーボンや『スーパーコア』の生産も続ける。京浜はタンデムを休止するため、千葉地区から冷延コイルを供給する」

――国内の鋼材消費は９０年代の９０００万トンが６０００万トンに縮小し、１０年前に４０００万トン規模だった直接輸出も３０００万トンへと減少が続いている。１億２０００万トンを超えていた全国粗鋼は１億トンを割り込み、将来的には８０００万トン、７０００万トンへ縮小するとの指摘もある。

「製造基盤は東西製鉄所の４地区に点在しており、いずれも老朽化が進む。確かに内需は縮小するだろうし、ＪＦＥスチールは輸出比率が４割強と高く、海外では自国生産化が進む。国内生産を縮小する必要があれば、一部設備を休止して基盤整備費用を圧縮するなど経営資源の傾斜配分を検討しなければならない」

――今回は下工程の設備調整。

「輸出をどうみるか、どのような品種戦略をとっていくかだが、縮小する下工程の設備とのバランスと整合性を取るには、粗鋼能力に関わる上工程の設備の議論は避けられないだろう」

――持続的成長を担保する海外では、新事業が相次ぎ立ち上がってくる。

「ＵＡＥの大径溶接鋼管合弁が操業を開始し、メキシコの自動車用鋼板合弁も試験運転を開始した。中国では特殊鋼棒線ミルへの出資を決めた。ミャンマーでは建材用薄板合弁がカラー鋼板の生産を開始した」

――上工程の海外展開をさらに推し進めるのか。

「インドのＪＳＷとベトナムのＦＨＳが高炉一貫製鉄所を運営している。ＪＳＷは拡大路線を走っており、伸びるインド市場で連携を強化していきたいと考えている」

――米国のカルフォルニア・スチール・インダストリーズは、安定収益を稼いでいるが、パートナーのヴァーレは経営資源を原料ビジネスに集中したい意向を示している。ＪＦＥグループとして５０％の権益を買い取る意向はあるのか。

「ヴァーレにとってコア事業ではなくなっているのは確かだが、われわれにも資金面の課題はある」

――メキシコの合弁パートナー、ニューコアとの共同出資というシナリオは。

「具体的な話はない」

――ＪＦＥエンジが三井Ｅ＆Ｓプラントエンジニアリングを買収する。

「この買収により化学プラント分野を強化し、エネルギー部門の拡大を図る。優秀なエンジニアも確保でき、成長戦略の大きな一歩となる」

――Ｊ商は国内外で収益基盤整備と成長投資を同時に進めている。

「電磁鋼板ビジネスではメキシコ北西部、カナダ南東部に加工・物流拠点を確保し、中国で欧州系加工メーカーに出資するなど事業構造改革も実施した。北米では鋼管事業の基盤強化を進めている。国内では建材分野の事業再編を決定するなど基盤整備を加速している」



――ＪＭＵも構造改革に踏み出した。

「前々期はＬＮＧ船の採算悪化という明確な理由があったが、今期は天候不順や自然災害などによる建造工程の遅延、資機材費の上昇、一部設備の減損処理などが重なった。造船業は建造が順調に進んで損益がトントンという厳しい環境にある。海運不況、中国や韓国との受注競争の激化など経営環境が一段と厳しくなると判断し、今治造船との資本業務提携の検討を開始した。舞鶴事業所では新造商船の建造を終了する構造改革も決めた。ＪＭＵは今治造船とともに日本の造船業の将来を切り開いていく」

――収益低迷が続くが、財務健全性も維持する必要がある。

「第６次中計における鉄鋼事業の国内設備投資１兆円を約１割圧縮する。資産圧縮による１５００億円程度のキャッシュフロー創出も予定しており、うち政策保有株式売却で１０００億円以上を見込む。本年度は資産圧縮を約４００億円予定しており、来年度に１１００億円を実施する。本年度末の有利子負債残高は１兆８２００億円を見込み、２９６０億円程度増加する。うち会計基準変更によるリース債務の増加が１１００億円程度ある。ＤＥレシオは８３％程度と１５㌽程度の悪化で食い止める」

――政策保有株式は、コーポレートガバナンスの観点から売却を迫られている。

「政策保有株式は原則として保有しない方針のもと、売却を順次推進している」

――財務目標はＤｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡ（事業利益＋減価償却費など）倍率３倍。

「ＥＢＩＴＤＡが前年度の４２８２億円から２７５０億円に減少するため３・６倍から６・６倍に大きく後退する」

――鉄鋼事業は１―３月に収益がさらに悪化するが、製鉄所の減損処理は。

「エネルギー鋼管分野の環境悪化を受けて、知多製造所は２０１７年度に減損損失を計上した。製鉄所の減損を行うか否かについては、将来の収益想定に基づいて評価していくことになる」

――残念ながら株価の動きは芳しくない。株価対策としてはＥＳＧ課題への取り組みも求められている。

「株安の原因となっている鉄鋼事業については、巨大装置産業のため時間を要するが、自助努力を徹底し、価格改善も進めることで収益力を回復していく。ＥＳＧ経営の観点で、気候変動問題に関しては、ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示を実施し、これらの取り組みをまとめた統合報告書がＧＰＩＦの国内株式運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」に鉄鋼で唯一選定された。女性の社外監査役に続いて、女性の社外取締役就任も予定している。取締役会の多様化を図り、中長期的な投資戦略やＥＳＧ課題についての議論をさらに充実させていく」（谷藤 真澄）