普電工・明賀会長、建設需要「当面は高水準」

　普通鋼電炉工業会の明賀孝仁会長（合同製鉄社長）は11日、都内の鉄鋼会館で定例の記者会見を開催した。

　明賀会長は鉄筋用小形棒鋼の状況に関して、「2019年1月の国内向け出荷は60万6000トンで、前年同月比5・4％増と4カ月連続プラスとなった。在庫率は88％と、一定水準を維持している」とした上で、「国内建設需要は総じて堅調で当面、高水準で推移するだろう。東京オリンピック・パラリンピックの施設整備は終盤戦に来ているが、今後も大型再開発が継続するとともに、中央リニアや新幹線延伸、首都圏環状道路整備など大型土木工事も続く。防災・減災関連の国土強靭化対策も強化される。大阪万博関連のインフラ整備もあり、土木を中心に建設需要は安定している。その一方で、国内建設需要に関係してくることから、米中貿易摩擦、中国経済の変調による日本製造業への影響を注視している」とコメントした。