鉄産懇、中国動向慎重に見極め 中村会長「需給に細心の注意」

　鉄鋼産業懇談会の中村真一会長（新日鉄住金副社長）は7日の会議後、「世界経済は先行きの不透明感が一層強まっている。中国は個人消費を中心に景気の減速傾向が見られ、中央政府はさまざまな施策を打ち出して景気下支えを図ろうとしているが、それらの政策の成否、交渉中の米中通商問題の行方を含め、先行きの動向を慎重に見極めていく必要がある」とコメント。続いて中国鉄鋼業について「1月の粗鋼生産は前年同月比4・3％増の7501万トンと高水準だったが、日産量は12月、1月と減少しており、冬季の環境減産効果が表れてきたようだ。内需は堅調に推移しているものの、1月の鋼材輸出は33・3％増の619万トンと大幅に増加しており、今後の需給動向に細心の注意を払っていく」と述べた。