2018年10月1日

日立建機、国内拠点を大幅再編 機能別に一貫生産体制へ

 日立建機(平野耕太郎社長)は27日、グローバル競争力強化のため、グループの国内主要拠点を再編すると発表した。2015年に子会社化したKCMを19年4月をめどに吸収合併、併せて機能別に拠点を集約し、部品から完成品までの一貫した生産体制を固める。22年度まで5カ年で一般建設工事向け、マイニング向けの油圧ショベル、ダンプトラック、ホイールローダ、ミニショベルやミニホイールローダなどコンパクト機械の開発と生産を機能別に再編。茨城の土浦工場、常陸那珂臨港工場、霞ヶ浦工場などグループを含めた7拠点で進める。22年度には開発部門もクラス別に編成する。再編の関連投資は約420億円、営業利益ベースで年間約60億円の収益向上を目指す。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社