2018年9月12日

住友商事・鋼管本部 先進技術を有効活用

 住友商事の鋼管本部は、2018年度からスタートした中期経営計画2020の注力課題に既存中核事業のさらなる強化・拡充、先進技術の有効活用による生産性や顧客にとっての利便性の向上などを挙げている。需要環境が回復傾向にある中、事業投資は機能拡充のみならず、油井資機材・サービス分野、新技術・新領域へも積極的に施策を打つ。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社