日新製鋼 組織体制強化／成長軌道回帰を目指し／三喜 俊典社長

　日新製鋼ホールディングスは、本年4月の大幅な組織改正、来年4月の新・日新製鋼の発足を相次ぎ決定した。厳しい鉄鋼市場環境が続くと想定される中、意識改革を促し、中期経営計画の実行スピードを加速させる。三喜俊典社長に持続的成長軌道への回帰のための手だてなどを聞いた。
　――経営環境認識から。
　「安倍政権の経済対策や円高修正、株価上昇による日本経済の好転、輸出産業の競争力回復、震災復興需要の本格化、消費税増税を控えての個人消費の増加などから、国内の鉄鋼需要は持ち直すと期待するが、アジアの鉄鋼供給過剰構造問題は中国の大増産が続き、深刻化している。16年度を最終年度とする中期経営計画では、厳しい経営環境が前半は続くと想定し、13・14年度を企業基盤強化期間と位置付けた。実態はより厳しいが、13年度の黒字化は確実に実行する。そこで12年度内に、年金制度改革などの収益構造対策を実施した。繰延税金資産を取り崩し、年金債務の一部取り崩しなどの特別損失も計上するため、12年度の最終赤字予想を2月に大幅下方修正した」