進藤鉄連会長「誠に遺憾」 自由貿易の重要性訴え

　日本鉄鋼連盟の進藤孝生会長（新日鉄住金社長）は19日、米商務省が公表した米通商拡大法232条調査結果について、鉄鋼輸入を安全保障に対する脅威とし、輸入調整措置の導入を建議したことは誠に遺憾とする声明を出した。日本の鉄鋼業として今回の建議に対する影響を精査の上、引き続き自由貿易体制の重要性を訴えていくとともに、トランプ米大統領が建議に対し的確かつ慎重な判断を下すことを要望するとした。進藤会長は日本の業界として日本からの鉄鋼製品輸入は米国経済に不可欠で安全保障の脅威となってはいないと主張を展開したと説明。これまで各国が長年築いてきた自由貿易体制という成長と繁栄のメカニズムは今後の世界経済の持続的発展の上でも極めて重要な前提条件とし、自由貿易を維持すべきという考えを強調した。