改正バーゼル法、相手国環境確認を具体化 輸出業者の資力保証も

　2018年秋の改正バーゼル法（特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律）施行に向け、必要な省令改正の内容などを議論する第2回有識者会議が16日、東京・大手町で行われた。使用済み鉛蓄電池（廃バッテリー）などの輸出許承認時に相手先の環境汚染防止措置を判断する基準と、輸出事業者が雑品などのシップバック措置を受けた際の費用を担保させる資力保証、再生利用目的輸入の要件を緩和する事業者の認定制度について、環境・経産両省が素案を提示。有識者からおおむね賛同を得た。