2015年12月24日

豊田通商金属本部、グループ会社集約推進

 豊田通商の金属本部(本部長=白井琢三専務取締役)はこの1―2年にかけて、組織体制の見直し、グループ会社の集約を推進する。自動車についてはトヨタ自動車を中心にした集中購買のグローバル対応を強化するとともに、次世代車への移行に伴う、素材や部品の変革に対応できるようにする。また、自動車向け以外の金属事業についてはグループ会社に移管し、業務の効率化と深堀りを行う。本部の連結子会社・関連会社は現在、約100社あるが、戦略的観点からの選択と集中、そして事業の合理化と機能向上のため、集約・統合も検討している。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社