日本鉄鋼連盟は24日、大阪市内で4―6月期の大阪地区鉄鋼需給説明会を開催し、古場文博需給調査委員会副委員長(住友商事執行役員鋼板・建材本部長)が終了後に記者会見した。
古場副委員長は4―6月期の普通鋼鋼材消費について「前期比では土木や製造業が減少し、内需全体としても下回る見通し。前年同期比では建設が土木、建築ともに減少。製造業は造船が増加するものの、自動車や産業機械は減少し、内需全体でも減少が見込まれる」と説明した。
普通鋼鋼材需給は「出荷のうち国内向けが前年同期比8・0%減、前期比6・4%減の1121万トン、輸出向けは同0・6%増、5・0%減の635万トン。総出荷は同5・1%減、5・9%減の1756万トン程度が見込まれる」とした。