2015年3月27日

東南アの鉄鋼通商問題 経産省鉄鋼課、インドネシアと対話枠組み

 経済産業省の鉄鋼課は、東南アジアの鉄鋼通商問題対応でより踏み込んだ対応に乗り出す。冷延アンチダンピング(AD)課税など懸案のあるインドネシアとは鉄鋼通商問題を協議する現地の枠組み作りで先方の理解を得た。緊急輸入制限措置など懸念が強まる他の東南アジアのでも年1度の鉄鋼対話以外の対話ルートを探る。世界的な鉄鋼過剰能力問題が続き、中国が輸出を急拡大する中、通商摩擦が増えており、鉄鋼課では日本勢の海外展開を支援する上でも、東南アジアで丁寧な対話を重ねる。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社