経産省、日米再生エネ会合開催

経済産業省は11日、都内のホテルでこのほど行われた米国エネルギー省・商務省と共同で実施する第3回「日米再生可能エネルギー等官民ラウンドテーブル」の概要などを明らかにした。非鉄業界からは、住友電気工業が参加した。

今回の日米再生可能エネルギー等官民ラウンドテーブルは、日米両国における再生可能エネルギー、省エネルギーおよびスマートコミュニティー分野での官民協力・交流促進を目的に実施。出席者は日米の再生可能エネルギー関連企業52社（日本企業27社、米国企業25社）、約120人（政府関係者28人含む）が参加した。

両国の再生可能エネルギーおよび電力自由化に関する最新の政策動向について意見交換を実施。また、送配電レベルのエネルギーシステム分科会、需要家レベルのエネルギーシステム分科会の2グループに分かれ、それぞれ再生可能エネルギーの普及拡大に伴うエネルギー貯蔵やスマートグリッド、エネルギーマネジメントシステム、デマンドレスポンスなどの新たなビジネス機会と課題について議論を交わした。このうち住友電工からは、インフラ事業推進部の矢野孝氏がセッション1「再生可能エネルギーの統合とエネルギー貯蔵」の分野で登場した。