レアメタル対策 オールジャパンで対応

　内閣府、経済産業省、文部科学省、環境省の４省府などが連携する「元素戦略／希少金属代替材料開発合同戦略会議」（議長＝岸輝雄・物質材料研究機構理事長）は27日、東京大学安田講堂で、「元素戦略／希少金属代替材料開発第３回シンポジウム（我が国の物質材料科学技術の新展開）」を開催した。

　今回は、製錬、電線、自動車、電機など幅広い関係者約７００人が聴講し、前回に比べおよそ２倍の参加者を集めた。後援は、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）や日本鉄鋼協会など９団体。同シンポでは、レアメタルに関する最新の取り組みや研究開発動向などが報告・紹介された。

　共催者を代表して登壇した奥村直樹・内閣府総合科学技術会議議員（元新日本製鉄副社長）は、「米国経済が現下の状況になるなか、実物・実体経済を支える元素戦略というものが、今後ますます重要になるだろう。今回の府省連携では、新たに環境省も加わり、布陣が強力になってきた。総力を挙げて、オールジャパンでレアメタル対策を進めていくことが重要ではないか」とあいさつした。