新報国製鉄、機械加工を高付加化

　新報国製鉄（成瀬正社長）は２０１０年から３カ年の中期経営計画を推進、新規用途開発や機械加工部門強化による付加価値化など新機軸を打ち出し、収益基盤を強化する。

　リーマン・ショック後の大幅減産により、鋳造部門を子会社の山本重工業（三重県）に集約、グループ人員を約１７０人から約１００人に削減するなどの構造改革の達成にめどを付けた。損益分岐点も売り上げ規模25億円前後なら収支均衡が可能なラインに乗せた。

　これを受けて新たな収益基盤となる新規部門の育成と営業力強化、独自製品創出へ向けた研究開発に注力、収益力を強固にしていく。新中期経営計画の完遂によって財務体質を強め、将来のＭ＆Ａ（合併・買収）や、中国など新興国市場での事業展開も実践できるグループ体制を確立する。