2011年11月28日

住友電工、研究開発体制を刷新 要素技術を融合

 住友電気工業は研究開発の組織体制を刷新した。複数の要素技術を融合した新領域事業の開発を加速する目的で、研究開発部門の傘下に10月1日付で「研究統轄本部」を新設。営業部門の傘下には、11月1日付で「新規事業開発部」を設置した。

 「新規事業開発部」は事業開発の段階から、ビジネスモデルの策定やマーケティングを行い、迅速・確実な商業化を支援する。部門間のヨコの連携を強化し、新規事業育成の機動性を高める。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社