中小企業庁の山下長官 取引適正化推進に重点

中小企業庁の山下隆一長官は3日、産業新聞社などの取材に応じ、中小企業の取引適正化を進める重点方針を明らかにした。デフレ経済から脱却が進んでおり、大企業の下請けである中小企業に負担が強いられていた従来の慣習を見直す機会と強調。公正取引委員会と連携して取り組む下請法改正についても触れ、コスト上昇を適切に価格転嫁できる環境づくりを進めることで、中小企業の持続的な賃上げを実現する考えを示した。