東京製鉄、11月から陸上運賃体系見直す 高速料金も負担 物流問題対応 国交省策定の「標準的な運賃」に 物量確保に先手

東京製鉄は物流の2024年問題に対応して物流量を確保するため、11月1日から陸上運賃体系を見直す。これまで東鉄は陸上運賃について独自基準で運賃を定めてきたが、トラック運送事業者が法令を順守して持続的に事業を行う際の参考となる国土交通省が策定した「標準的な運賃」を20年4月に告示したことを受けて、トラック運送業者に支払う全工場および全中継地を起点とする製品輸送に係る全ての陸上運賃（持ち込み契約）を「標準的な運賃」を参考に引き上げるとともに、同社としては初めて往復の高速道路料金を負担する。東鉄による陸上運賃体系の大幅な見直しは18年4月以来5年7カ月ぶり。