米、ＡＤ措置を延長 日本製ステンレス薄板

米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は2日、日本、韓国、台湾製ステンレス薄板輸入に対するアンチダンピング（ＡＤ）課税の措置後5年の見直し調査（サンセットレビュー）で、措置延長が妥当と発表した。米業界に対する損害の恐れがあると判断した。日本製は40・18―57・87％のＡＤ税が継続する。