日本製の厚板輸入 米、ＡＤ措置延長

　米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は10日、日本製などの厚板輸入に対するアンチダンピング（ＡＤ）の措置後5年の見直し調査（サンセットレビュー）で、延長の最終決定を発表した。日本製で48・67％の上乗せ関税が5年間継続する。日本鉄鋼連盟の北野嘉久会長（ＪＦＥスチール社長）は11日、日本の鉄鋼業界として調査に対応、ＡＤを撤廃しても米業界の被害再発につながらないと主張したが容れられず、措置継続を決めたのは不当かつ遺憾と指摘。日本の業界として決定を精査、今後の対応を検討するとした。