中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は６月３０日、香港の統制を強化する「香港国家安全維持法」の導入を決定、香港政府が即日施行した。同法は国家分裂や政権転覆など４類型を犯罪と定めたが、違法行為の範囲や内容が曖昧だとの指摘が続出。「一国二制度」に基づく高度な自治が形骸化し、言論や表現の自由が損なわれると懸念する声が国際社会から相次いだ。

　香港の裁判所は１２月、昨年の大規模デモに絡み、違法集会を扇動した罪などで著名活動家の黄之鋒、周庭両氏に禁錮の実刑判決を下した。周氏はメディア界大物の黎智英氏とともに国安法違反容疑でも逮捕されている。中国・香港当局は著名活動家の動きを封じることで、萎縮効果や国際世論への働き掛け阻止を狙っているとされる。

【ＡＦＰ時事】