日本と中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など１５カ国は１１月１５日、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定に署名。世界経済・貿易総額の３割を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。日本にとっては中韓両国と初めて結ぶ経済連携協定（ＥＰＡ）となる。工業製品を中心に、貿易自由化（関税撤廃）率は９１％に上る。

　ＲＣＥＰは、自動車などの工業製品や食品の関税撤廃、電子商取引、知的財産の保護ルールといった幅広い分野に及ぶ。一方、日本のコメや牛肉など重要農産物は関税撤廃の対象から除外された。安価な中国製品の流入を懸念したインドは２０１９年に交渉から離脱。協定発効から１８カ月は新規加入を受け付けないが、インドはいつでも交渉に復帰できる仕組みを日本主導でまとめた。

【時事通信社】