2020年12月28日

【海外6位】RCEP署名、アジアに巨大経済圏

地域的な包括的経済連携(RCEP)協定への署名を終え、各国代表との記念撮影に臨む菅義偉首相(左)と梶山弘志経済産業相=11月15日、首相官邸(内閣広報室提供)
日本と中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など15カ国は11月15日、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定に署名。世界経済・貿易総額の3割を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。日本にとっては中韓両国と初めて結ぶ経済連携協定(EPA)となる。工業製品を中心に、貿易自由化(関税撤廃)率は91%に上る。

 RCEPは、自動車などの工業製品や食品の関税撤廃、電子商取引、知的財産の保護ルールといった幅広い分野に及ぶ。一方、日本のコメや牛肉など重要農産物は関税撤廃の対象から除外された。安価な中国製品の流入を懸念したインドは2019年に交渉から離脱。協定発効から18カ月は新規加入を受け付けないが、インドはいつでも交渉に復帰できる仕組みを日本主導でまとめた。

【時事通信社】

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
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