新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍政権は首相官邸の主導で危機を乗り越えようとしたが、その対応は混乱を極めた。集団感染が発生したクルーズ船の感染防止策は、専門家が「悲惨な状況」と酷評。学校の全国一斉休校の呼び掛けは独断と批判を浴び、全戸配布した布製マスクも「アベノマスク」とやゆされた。

　政府と与党、自治体の足並みの乱れも深刻だった。４月に緊急事態宣言を発令した際は、東京都とのあつれきが表面化。全国民に一律１０万円の現金給付では、対象絞り込みに公明党が猛反発し、閣議決定をやり直す失態を演じた。不協和音は菅政権になっても収まらず、需要喚起策「ＧｏＴｏ」キャンペーンの継続にこだわる姿勢に対して、政府分科会の専門家からも疑問の声が上がった。【時事通信社】