グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムの頭文字を取って「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれる米国の巨大ＩＴ企業の規制強化を求める声が強まった。インターネット上で集めた利用者の膨大な個人情報を武器に、検索サービスやデジタル広告、アプリ配信などの分野で独占的な地位を築き、市場競争を阻害しているとの懸念が広がっているためだ。

　米議会の小委員会は１０月、ＧＡＦＡが市場での支配的な立場を乱用しているとして、事業分割を含む規制強化を求める報告書を公表。米司法省なども、競争相手を不当に排除しているとして、反トラスト法（独占禁止法）違反でグーグルやフェイスブックを提訴した。欧州や日本なども規制に動き始めており、世界的な機運が高まりつつある。

【ＡＦＰ時事】