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2024.11.15JFEHD・北野社長 長期ビジョン戦略練る 収益確保と株主還元重視
1. 真実を迅速、正確に報道し、読者のニーズ、信頼に応える新聞社であることを目指す
2. 産業界の幅広い経済情報の的確な報道、公平な言論を通じて鉄鋼・非鉄金属業界をはじめ日本産業界の健全な発展に寄与する
3. 産業界の日々の動き、情報に接し情報発信する 立場にあることを自覚し、法令の遵守はもとより、品位と責任ある報道姿勢を貫く
4. 産業新聞の健全な発展を通じて、従業員、株主、読者の期待に応える企業となることを追求する
商号 | 株式会社産業新聞社 |
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創業 | 1936年(昭和11年)2月 |
設立 | 1949年(昭和24年)2月 |
資本金 | 5,380万円 |
代表者 | 代表取締役社長 谷藤 真澄 |
本社 | 東京本社 東京都中央区新川1-16-14 アクロス新川ビルアネックス7階 大阪本社 大阪市西区阿波座一丁目3番15号 関電不動産西本町ビル5階 |
支社 | 中部(名古屋)・中国(広島) |
支局 | 北海道・東北・北信越・福岡 |
海外支局 | 上海 |
従業員 | 100名 |
加盟団体 | 関西経済連合会、大阪商工会議所、関東・関西・九州各地区新聞輸送連盟 |
事業内容 | 【新聞発行】 日刊「産業新聞」ブランケット版12頁 |
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【メディア事業】 モーニングコール(国際非鉄相場市況情報の提供、FAX・メール版) 日経テレコン、Gサーチ、ダウジョーンズ(ファクティバ)等への情報提供 阪和興業などBtoBサイトへの情報提供 ホームページ制作、データ販売事業、日刊産業新聞DIGITALなど |
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【出版事業(定期刊行物)】 鉄鋼重量便覧、非鉄小事典、転換する鉄鋼業、コイルセンター企業ファイル、金属リサイクル企業ファイルほか |
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【出版物制作事業】 新聞制作・印刷、社史・会社案内・営業用パンフレット等の制作 |
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【イベント事業】 鉄鋼マスターズゴルフ大会主催(日本製鉄、JFEスチールなど協賛) 各種セミナー開催 |
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主要読者 | 高炉・電炉・特殊鋼などの鉄鋼メーカー、非鉄製錬・電線・伸銅品・軽圧品などの非鉄メーカー、鉄・非鉄製品、鉄・非鉄原料を扱う商社・特約店・問屋など流通業者、自動車・家電・造船・建設などの需要家、国・地方自治体などの官公庁 |
WEBサイト | ・WEB産業新聞 ・Japan Metal Bulletin |
本社 | 《東京本社》 〒104-0033 東京都中央区新川1-16-14 アクロス新川ビルアネックス7階 代表:TEL 03-5566-8770 FAX03-5566-8185 総務販売局(購読・配達):TEL 03-5566-8778 編集局鉄鋼部:TEL 03-5566-8771 FAX 03-5566-8181 編集局非鉄部:TEL 03-5566-8772 FAX 03-5566-8182 企画編集局:TEL 03-5566-8777 FAX 03-5566-8183 《大阪本社》 〒550-0011 大阪市西区阿波座一丁目3番15号 関電不動産西本町ビル5階 代表:TEL 06-7733-7001 FAX 06-7733-7070 |
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支社支局 | 《中部支社》 〒460-0013 名古屋市中区上前津1-4-12 上前津グリーンビル5階 Tel)052-331-3371 Fax)052-331-3374 《中国支社》 〒732-0821 広島市南区大須賀町14-12 第1ビル5階 Tel)082-263-5523 Fax)082-568-2927 《北海道支局》 〒060-0807 札幌市北区北7条西4-8-3 北口ヨシヤビル9階 Tel)011-756-1321 Fax)011-756-1322 《福岡支局》 〒812-0011 福岡市博多区博多駅前3-23-22 シティ22ビル7階 Tel)092-472-3887 Fax)092-472-3888 《東北支局》 〒980-0804 仙台市青葉区大町1-1-8 第3青葉ビル5階 Tel)022-223-9032 Fax)022-211-6860 《北信越支局》 〒950-0088 新潟市中央区万代四丁目2番23号 オフィス万代301 Tel)025-244-7600 Fax)025-244-7601 《アジア総局・上海支局》 上海市楼山関路85号 東方国際大厦C座1604室 Tel)86-21-6278-7750 Fax)86-21-6278-7751 |
1936年 | 昭和11年 | 2月26日 | 鉄鋼金物新聞社として発足 「鉄鋼金物新聞」(現産業新聞)を創刊 |
1937年 | 昭和12年 | 2月 | 時代の要求に応え社名、題字ともに 鉄鋼新聞に改称 |
1938年 | 昭和13年 | タブロイド版日刊紙に発展 | |
1941年 | 昭和16年 | 5月 | 新聞統制令により 日本工業新聞(現産経新聞)および 中外商業新報(現日本経済新聞)に統合 |
1947年 | 昭和22年 | 11月 | 「鉄鋼新聞」として復刊 第一号発行 |
1948年 | 昭和23年 | 11月 | 社名・題字を現在の産業新聞に改称 |
1949年 | 昭和24年 | 12月7日 | 産業新聞速報版・「日刊金属特報」発刊 |
1950年 | 昭和25年 | 5月 | 「日刊油脂特報」発刊 |
11月 | 「日刊繊維新報」発刊 | ||
1951年 | 昭和26年 | 9月 | 「日刊化学特報」発刊 |
1953年 | 昭和28年 | 3月 | 英字新聞「ジャパン・メタル・ブリテン」(現メール版「ジャパン・メタル・ブリテン」)発刊 |
1958年 | 昭和33年 | 6月 | 専門紙業界初の高速輪転機導入 |
1962年 | 昭和37年 | 4月 | 専門紙業界初のTELFAXニュースの提供開始 |
1968年 | 昭和43年 | 3月 | 専門紙業界初の海外支局(ニーヨーク支局)開設 |
6月 | 「日刊商品投資特報」発刊 | ||
1977年 | 昭和52年 | 10月3日 | 「日刊金属特報」をレターサイズからタブロイド版に |
1977年 | 昭和52年 | 「日刊大豆特報」発行 | |
1981年 | 昭和56年 | 6月 | 東京印刷開始 東京、大阪での東西両印刷態勢確立 |
1984年 | 昭和59年 | 2月 | 業界初のワープロによる記事入力開始 |
1986年 | 昭和61年 | 2月 | 創刊50周年 |
1987年 | 昭和62年 | 3月 | 新聞製作をCTS化 |
1987年 | 昭和62年 | 3月 | 日刊金属特報ブランケット版に刷新 |
1994年 | 平成6年 | 4月 | 紙面内容の幅をより一層広げる為に、 現在の「日刊産業新聞」に改題 |
1996年 | 平成8年 | 2月 | 創刊60周年 |
1997年 | 平成9年 | 4月 | インターネット事業部設立 ホームページ開設 |
2000年 | 平成12年 | 4月 | 画面編集機による新聞製作システム「SSスーパーシステム」を住友金属工業と共同開発、運用開始 |
11月 | 大阪本社を移転 | ||
11月 | 東京一極印刷に移行 | ||
2003年 | 平成15年 | 6月 | 大阪での印刷再開 東京・大阪2局印刷に移行 |
2004年 | 平成16年 | 6月 | 大阪読売新聞での印刷開始。 |
2005年 | 平成17年 | 6月 | 東京読売新聞本社での印刷開始、東西読売新聞本社での印刷・配送体制確立 |
7月 | 日経テレコンへ記事情報提供開始 | ||
2006年 | 平成18年 | 2月 | 創刊70周年 東京本社を中央区新川に移転 |
2010年 | 平成22年 | 5月 | 新聞制作システム刷新「メガリス」を導入 |
2011年 | 平成23年 | 2月 | 大阪投資育成㈱への第三者割当増資を実施 |
11月 | 繊維専門紙「繊維ニュース」の制作受託業務開始 | ||
2012年 | 平成24年 | 4月 | 上海支局開設 |
2013年 | 平成25年 | 4月 | 東京本社を現在地に移転、商品事業廃止 |
2015年 | 平成27年 | 6月 | 新聞制作システムを刷新、「Edianwing」 (キャノンITソリューションズ社製)を導入 |
2016年 | 平成28年 | 2月 | 創刊80周年 |
2017年 | 平成29年 | 4月 | 「室内装飾新聞」の制作受託業務開始 |
2019年 | 令和元年 | 5月 | 大阪本社を現在地に移転 |
2020年 | 令和2年 | 1月 | 日刊産業新聞 DIGITAL スタート |
7月 | 日刊産業新聞 紙齢20000号 |