大 阪湾内に廃棄物埋め立て用として計画されている広域処理場建設で、２０００年度後半から鋼矢板（止水矢板）６万トンの鋼材が発注されることが明らかになった。大阪府・兵庫県などが出資する大阪湾広域臨海環境整備センターが推進している「フェニックス計画」の神戸沖埋め立てで、２０００年度後半に３万トンの鋼矢板が発注される。この後、時期は未定だが、大阪市港湾局とセンターが共同で進める大阪湾新島計画で、同様３万トン程度の鋼矢板発注が予定されている。在阪高炉筋では、フェニックス計画の３万トン分は２０００年度分として受注できると判断しており、遅くとも２０００年度第４四半期から一部デリバリーの見込み。

　関西地区の土木鋼材（鋼矢板・鋼管杭）需要は、震災後の95年度に45万トン（前年度18万トン）と急増したものの、99年度は15万５０００トンと３分の１程度に低下している。今回の大型物件は、復旧需要が一巡した後の新しい枠組みの土木需要として、期待されている。

　大阪湾広域臨海環境整備センターは、82年に大阪府・京都府・兵庫県・神戸市など地方自治体と公共団体が出資して設立。近畿２府４県１７１市町村を対象に、廃棄物の受け入れと埋め立て処理を行っている。現在、泉大津沖埋立処分場（２０３ヘクタール）、尼崎沖埋立処分場（１１３ヘクタール）、神戸沖埋立処分場（88ヘクタール）、大阪沖埋立処分場（95ヘクタール）の４地区で埋め立てが進んでおり、このうち泉大津沖埋立処分場、尼崎沖埋立処分場の２カ所で埋め立て工事を進めている。管理型の廃棄物処理施設として活用されており、阪神淡路大震災後は瓦礫の処理場としても使用された。近い将来、この２カ所が満パイとなるため、新たに神戸沖埋立処分場、大阪沖埋立処分場の建設が着手された。

　環境整備センターは、神戸沖埋立処分場の中の南西部（５５０×１６３８メートル）をフェニックス計画として、２０００年度から本格的に着工する方針を決定。合わせてフェニックス事業を継続するため、大阪沖埋立処分場の早期整備を打ち出している。フェニックス計画は、総事業費１０００億円を上回る規模。周辺は捨て石などで護岸するが、廃棄物から抽出する汚水を防止するため鋼矢板で周囲を囲う。これに３万トンの鋼矢板を使用する。このフェニックス計画の埋め立て地には金属くず、廃プラスチック、汚泥、鉱さい、ガラスくずなどの産業廃棄物、生活廃棄物を有料で受け入れる。

　このフェニックス計画に続けて、大阪湾新島として舞洲の先を埋め立てる予定で、同様３万トンの鋼矢板で止水する工事が含まれている。

　先行するフェニックス計画で造成された用地は港湾関連用地として66ヘクタール、交流拠点として３ヘクタール、緑地19ヘクタールとして活用される。

日 立金属は９日、構造改革の一環としてグループ会社の再編を実施、２０００年４月１日付で、18社を６社に統合、新陣容に刷新すると発表した。連結経営をにらんで、地域別、事業部別に再編、経営資源の集中など効率運営を図る。新たに廃合され設立されるのは「桑名クリエイト」「若松製作所」「日立フェライト電子」「日立金属機工」「日立金属エステート」「日立金属インテック」の６社。これで今年度までに国内グループ企業46社（98年３月末）は28社となり、第１段階の再編は終了、今後は海外企業も含め、第２段階以降、より踏み込んだ再編を行う。

　同社では構造改革の中で連結経営の強化を掲げ、各施策を推進。２０００年度で連結ＲＯＥ（株主資本利益率）５％、２００２年度で同10％の達成を目標に置く。今回のグループ再編もこの一環で、統合によって管理部門の集約による管理コスト低減、共通部門の集約による効率化、技術ノウハウの一体化など基盤を強める。再編後は技術融合などを通じ新規分野への展開、さらに管理部門の専任配属など人材の効率配置を行い、人材のレベルアップを推進、人員の削減にもつなげる。連結対象企業１０２社（国内67社、海外35社）を擁する中で、国内の子会社46社（人員約６８００人、直接管理可能な企業で、上場企業、孫会社は除く）は28社となり、連結対象企業は18社減の84社に再編、統合されることとなる。

関 西地区の鋼材特約店であるダイサン（本社=大阪市西区立売堀４―５―７、中西順一郎社長）はこのほど開いた役員会で、長尾研司・常務取締役が代表取締役社長に昇格し、中西順一郎・代表取締役社長が相談役に就任する社長交代を内定した。今月28日の株主総会で正式に決める。

　同社はこのほかの役員人事として、吉本裕一・専務取締役が代表取締役専務に、浅井洋吾・取締役東京支店長が常務取締役東京支店長にそれぞれ昇格。新任取締役には、船津雄久・本社営業部統括部長が就任する予定。

　また、津村彰・常務取締役は退任して顧問に就任、佐々木正和・取締役は退任の予定。

　中西社長は今回の社長交代について、「戦後50年間、社長業としては25年間、同族会社としてやってきたが、経済環境や商形態が急速に変わってくる中で、ここで交代して会社自身も変わっていかなければいけない」と語った。

　長尾研司氏の略歴=１９３８年７月４日生まれの61歳。62年に関西学院大学文学部を卒業し、同年森下産業合資会社に入社。85年に大三商会（現ダイサン）と合併。92年に取締役就任、94年取締役東京支店長、96年常務取締役、97年常務取締役統括本部長を歴任。兵庫県三田市出身。

大 同特殊鋼は８日、４月１日付で、磁材事業部を�潟_イドー電子（ＤＥＣ、本社=岐阜県中津川市、資本金４億９０００万円、野田孝昭社長）に統合すると発表した。これは、激動する市場変化およびユーザーニーズに即応したスピーディーな意思決定とアクションを行うため製販一体体制により強化を目的にしたもの。

　これによって、大同グループの磁材事業は、国内はＤＥＣ、海外は伊藤忠商事グループとの合併会社であるダイドー・エレクトロニクス・タイ（ＤＥＴ、福田孝行社長）の２社生産・販売体制による効率的な運営により磁材事業の拡大を図る。

　大同ではＤＥＣを大同グループの磁材開発拠点と位置づけ、新製品の開発拡大、具体的には、(1)既存分野ではＤＥＣでの開発・試作、ＤＥＴでの量産(2)ＤＥＣを中心に従来のＯＡ向けだけではなく自動車向け等の新規分野の開拓(3)ラジアル異方性リング磁石の用途開発・拡販に積極的に取り組む。

　また、ＤＥＴは効率的な量産体制によりコストダウンを図るため生産能力を99年末に月間８００万個から月間１０００万個体制に増強。さらに、将来的には磁材以外に大同特殊鋼が開発した電子材料および電子部品の事業化により業容拡大を図り、大同グループの“エレクトロニクス部品生産センター”を目指す。これにより、大同グループの磁材売上規模を現状の年間約80億円から２００２年には年間１００億円へ拡大する。

関 西地区のブリキの加工業者のキヨイ鋼業（本社=大阪府松原市、渡邉治樹社長）はこのほど、来年度（２００１年２月期）の経営目標などを明らかにした。正式な計画は３月前後にまとめるが、基本的には売上高は年間38億円と今年度並みの水準を、利益は経常段階での黒字定着を目指す。本社工場の加工の効率化、販売力の強化を図るとともに、コスト低減を継続する。奈良印刷工場（奈良県生駒郡）については金属印刷能力の引き上げも検討している。

　同社は本社工場と東京支店、奈良印刷工場を用い、ブリキ、ティンフリー、ローモの一次加工、金属印刷、販売を手掛けている。今年度は今月末で累計するが、売上高で年間38億円と前年度比ほぼ横ばい、利益は経常段階でなんとか若干の黒字となる見込み。

　今年度の取扱量自体は前年度比微減の年間３万５０００トンとなる見込み。数量の内訳はブリキが40％、ティンフリーが50％、ローモが10％。単価もユーザーからの厳しい要求があったものの、価格維持に注力、この結果、売上高は前年度比ほぼ横ばいとなるもの。

　また、黒字要因としては、不採算となっていた東京支店の工場部門から撤退し、東京地区の加工については昨年、全面的に外注に出す業務提携を行ったこと。さらには、不良在庫の処分、本社も工場・事務部門でコスト低減を図ったことによるもの。

　来年度については、ブリキ類の販売はより加工機能を加えた形で展開していく。まず、本社工場ではレベラー２基、ギャングスリッター１台を用い、加工を行っているが、来年度も月間１２００―１３００トンの加工量を維持するとともに、今年から工場人員一人当たりの生産効率を引き上げていく。

　また、奈良印刷工場ではコーターライン１台、タンデムライン２台（タンデムウエット１台、シングルウエット１台）、ワックス１台を用い、ブリキ類の金属印刷を行っているが、販売機能の向上の一環として、印刷能力の引き上げも検討している。

　コスト低減は固定費・流動費ともに低減に注力する。これにより、来年度の業績は売上高が今年度並みの年間38億円前後でも、利益は経常段階で黒字の確保を目指す。

米 ホンダ自動車の最大生産拠点であるホンダ・オブ・アメリカ・マニュファクチュアリング（ＨＡＭ、本社=オハイオ州メアリズビル）は７日、米国でのアコードの生産が１９９９年末までに５００万台に達したと発表した。同社によると米国での単一モデル車の生産累計５００万台達成は日系としてははじめて。米ホンダは82年にオハイオ州でアコードの生産を開始、北米での販売累計は輸入分を含め７４０万台を超えている。現在、ＨＡＭが生産するアコードは北米専用設計車で、部品の現地調達率は97％に達している。なおＨＡＭの年産規模は４輪車67万台、エンジン１００万台で従業員は１万３０００人。

大 阪地区の平鋼はベース３万８０００―３万９０００円どころで強含み。

　メーカー各社が２月契約から３０００円の値上げで強行な姿勢を堅持しており、流通筋も市況転嫁を急いでいる。流通筋は値上げ玉が早ければ今月末にも入荷するため、唱えを３万９０００円とし、先週末にはほぼ３万８０００円が固まったもよう。地区の扱い筋によると、「一部、小口物では３万９０００円も通り始めている」という。

　また、市中在庫も昨年12月末が前月比13・５％減（大阪鉄鋼流通協会調べ）となり一貫して減少傾向。在庫水準も適正レベルで推移している。

　一方、流通の販売量は今月も低調な推移。産業機械、建設機械などの需要分野が若干持ち直し、12、１月も多少、地方筋の買い増しがあったものの、需要家の購買姿勢は依然厳しい。