昭 和電工は13日、同社中期計画「チータプロジェクト」の追加施策として、総人件費削減などを柱にしたリストラ策を実施すると発表した。骨子としては、早期退職優遇制度や希望退職などを通じ、人員を１０００人削減する。

Ｙ ＵＡＳＡ（本社＝大阪府高槻市、大坪愛雄社長）はこのほど、直接メタノール型燃料電池（ＤＭＦＣ）スタックを使った電源システムを開発、12月から実証試験を開始した。同社は今年７月、メタノール溶液を燃料に用い水素ガスに改質することなく直接発電ができる、直接メタノール型燃料電池を開発した。今回、この燃料電池スタックを用いて出力１００Ｗと３００Ｗの電源システムのプロトタイプを世界で初めて開発した。今後、小型分散電源としての用途を考えており、実証試験を経て03年度の商品化を目指す。

フ ジクラはこのほど、高速ブロードバンドネットワーク時代に対応したＦＴＴＨインフラ構築用ＰＤＳ方式のＥ―ＰＯＮシステムを開発、来春から量産化に入る。同社は13日、今回の新製品の開発および量産化予定時期について発表。これまでイーサネット系の光変換器（メディアコンバータ）を使ったＦＴＴＨソリューションを提案してきた中で、通信事業者の間で光ファイバー線路運用コスト低減化へのニーズの高まりを受けて開発を進め、国内で初めて製品化したとしている。

ブ ラジルの電力危機対策本部（ＧＣＥ）はこのほど、日伯合同プロジェクトのアルブラスの製錬所が位置する北部地域の節電を、02年１月１日から解除すると発表したもよう。日本アマゾンアルミニウムが13日明らかにした。この結果、アルブラスの02年年間生産量は01年予定比６万２０００トン増の39万３０００トンになる見込み。増加幅は節電がないという前提の下に算定された。今回の節電解除は、ツクルイダムの貯水量が50％に達すれば節電の解除を前倒しで行うとしている。節電解除の前倒しは今月18―20日の間に実施される予定。

日 本アルミニウム協会は、今年度上期（４―９月期）のアルミ圧延品稼働率をまとめた。それによると、板・押出合わせた今上期稼働率は、86・１％で前年同期比３・６ポイント減となった。猛暑により缶材需要が底堅く推移したものの、ＩＴ関連や建材の低迷は続き、板類、押出類とも前年実績割れを余儀なくされた。