大 紀アルミニウム工業所やサミットアルミなど大手アルミ二次合金メーカー各社はこのほど、１月積みのＡＤＣ12などアルミ二次合金地金出荷価格について、鋳物用ＡＣ材を中心に前月比トン１万５０００円以上引き上げる方針を固め、ダイカストメーカーなど需要家との交渉に入った。

　今回、二次合金メーカー各社が販価大幅引き上げを打ち出した理由として、(1)前年末以降の海外アルミ相場現物高(2)円安傾向(3)原料のアルミスクラップ高――が挙げられる。

　特に原料高については、12月内に前半で３０００円、後半８０００円と計１万円以上値上がりしていることに加え、新年明け以降も現在までに市中相場が３０００―５０００円がらみ切り上がっている。

　12月積み分販価が、ダイカスト用ＡＤＣ12で中心価格トン17万５０００円前後に据え置かれていた経緯もあり、二次合金メーカー各社とも「年末からの原料価格上昇合計幅を踏まえ、製品販価に反映させざるを得ない」として、値上げ姿勢をこれまでになく強く打ち出している。

　現行水準をベースにどこまで水準が伸びるか、今後、関係筋での攻防が続いていくもよう。

古 河機械金属は18日、いわき工場（福島県いわき市）において金属ヒ素増設設備工事の地鎮祭を行う。これはガリウムヒ素半導体向けの需要増に対応するため、２００１年12月完成予定で、能力を月９トンから同15トンに拡大するもの。また、これに続いて２００３年には20トン体制にする計画。

　このたびの工事は、既存の建屋に隣接して建屋を建設し大型の設備を入れる。20トンまでを視野に入れた工事。投資額は22億円。

　半導体の減退がいわれているが、ガリウムヒ素半導体は好調で、同社の供給は依然間に合ってない。

　同社の金属ヒ素は国内シェア95％以上、国際シェア75％以上と、世界のトップメーカーであるため、増設して供給責任を果たす方向にある。

Ｙ ＫＫはこのほど、「環境報告書２０００」を作製した。このなかで、99年度の環境設備投資は、総設備投資額１４３億７０００万円のうち０・６％を占める12億２０００万円。また、環境経費は14億４０００万円で、売上高比０・７％となった。

日 本電池は今月31日から、ウィンドウズとマッキントッシュの２つのサーバに対応できる無停電電源装置「Ｕｏｏｐｓ１４００Ｕ」を販売する。

　これはバックアップ電源のひとつで、基本ソフト（ＯＳ）の異なる２つのサーバの電源を１台で管理できるのはこれが初めて。本体価格は14万円で、年間３０００台の販売を目指す。定格容量は１４００ボルトアンペア（９５０�h）となっており、停電時に２台のサーバを５分以上15分以内バックアップできる。また、デザイン性を重視し、スケルトンタイプのマッキントッシュに合わせたスケルトン素材で小型なため、個人ユーザー向けの商品。

　無停電電源装置は、データ管理を行う企業では必要不可欠なもので、同社の業務用無停電電源装置は堅調な需要があるが、個人ユーザーにはなじみが薄く、今後は一般にも買いやすい価格にしていきたい考え。

昭 和アルミニウムは17日、子会社の昭和マツタカ（鋤本己信社長）が、道路用資材など加工品部門を昭和アルミビューテック（野口宏社長）に、今年１月１日付で移管したことを明らかにした。昭和マツタカの社員28人は、そのまま受け入れた。同社は昨年９月、圧力鍋・千寿鍋といったアルミ日用品事業をすでに関連会社の北陸アルミに移管。この結果、正式には今月末までに昭和マツタカは解散する。昭和アルミは今回、昭和電工との合併を控え、グループ加工事業の再編を進めることにした。

　昭和マツタカは、１９６５年６月、昭和アルミの日用品部門が独立して発足。

アルミ鍋などの家庭用製品を生産してきたが、アジアを中心とした安い器物の輸入増加で、日用品事業は苦戦を強いられていた。年商は12億円。

　一方、昭和アルミビューテックは、昭和アルミの景観事業と昭和ポールが統合し、昨年７月１日からスタート。照明・旗ポール、景観事業を合わせることで、業容を拡大した。年商は40億円。